事業再構築補助金 意外と知られていない2つのこと

当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
COCOROコンサルティング株式会社 ホームページ担当のO(オー)と申します。
よろしくお願いいたします。

前回は、「事業再構築補助金」の概要についてお伝えしました。
今回は、より詳しい部分や知られていない部分について、お届けします。


①新しい事業をもう始めてしまった! 
 事業再構築補助金のことを知っていれば、応募したのに……

事業再構築補助金の存在を知らず、コロナ禍に対応するために、新事業を既に始めてしまった、という事業者様もおられるかと思います。
事業再構築補助金に採択される前に事業を始めてしまった場合でも、あきらめるにはまだ早いです。

実は、設備の購入契約等が令和3年2月15日以降であれば、補助金申請前に遡及して、補助対象経費として認められる場合があります。
この場合、「事前着手申請の手続き」という手順が必要になりますが、そこまで難しいものではありません。
計画を練りに練って始めた新規事業であれば、今から事業再構築補助金の申請をご一考いただいても良いかもしれません。


②「事業転換や新規事業」とは、どのような内容の事業でもいい?

申請要件に、「大胆な事業転換や新規事業開始が必要」というものがあります。
それでは、新しく始める事業ならどのようなものでもいいのでしょうか?

答えとしては、どのような事業でもいい、というわけではありません。
厳密にいえば、一定の条件を満たさない新規事業や事業転換の場合には、補助金の採択可能性が極めて低くなると思われます。

では、どのような事業ならいいのか?
まず、「新規事業で想定する主な顧客が、既存の事業と被らないこと」です。
この条件は、公募要領にも記載されています。

例えば、かき氷を主に販売する店が、今度はジェラートを新規に販売しようと計画したとします。
夏によく売れる、冷たい甘味であるなど、共通点が多い2つの消費者は、大きく重複することが想定されます。

この例はやや極端ですが、新規事業が既存事業と顧客層が重複する場合や、多少の改良が加わったものでしかない場合は、事業再構築としてみなされない可能性があります。
補助金を申請されたい場合には、新たな顧客を呼び込み、新規販路を開拓するような新規事業をお考え下さい。

次に必要なのが、「新規事業と既存事業に売上増加の相乗効果があること」です。
すなわち、新規事業が単体で事業として成り立ち、利益が確保できるだけではなく、既存事業にも何らかのプラスの効果をもたらす、ということです。

例えば、今までは店舗内のみで食事提供をしていた飲食店が、テイクアウトサービスを始めるとします。
店舗での提供では、高価格帯の商品を提供し、テイクアウトでは比較的低価格の商品を提供すれば、違った層の顧客獲得が見込めます。

さらに、テイクアウトにおいて、店舗内での料理提供について、広報宣伝すれば、今まで店に足を運んでくれたことのない顧客の新規獲得にも繋がります。
これなら、テイクアウトサービスという新規事業と、店内飲食という既存事業の相乗効果が見込めます。

この要件を満たすような新規事業を考えるのは、少し難しいかと思います。
逆に、この条件をクリアできれば、採択に大きく近づけるはずです。


事業再構築補助金について、2点、お届けいたしました。
旬な補助金として、応募をお考えの事業者様が多いことかと思います。

多額の補助が得られる貴重な機会ですので、ぜひ有効にご活用ください。
補助金申請のサポートをお求めの事業者様は、ぜひ当社にご相談ください!

以上、担当Oでした。 また次回もご覧いただけますように……


※補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領をご確認ください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合や不利益を被られた場合は、当社は責任を負いかねます。また、このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

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